海外不動産での語学の必要性

最近は騙されないための対策等について記事を書いていますが、投資の世界では詐欺はつきものと言っても過言ではありません。

騙されないためには知識武装し、自衛するしかありません。

今回は海外不動産投資をやる上で、トラブルに遭わないための語学の必要性について書いてみたいと思います。

すべて日本語でOKは注意

海外不動産を販売する業者の売りの一つに「すべて日本語で対応可」というものがあります。
しかし、実際に購入したら日本語だけと言うわけにはいきません。

不動産を購入するのは自分自身です。
通常は名義も自分自身の物となります。(名義が複雑なものは細心のご注意を!)

なので、自分の物件に関する税金や公共料金の請求を始め、行政からの通知は購入した本人宛に送られてきます。
また、振り込まれる家賃についても、現地の銀行口座を使うことがほとんどだと思うので、口座管理にも現地の言葉は必要です。

日本語対応を売りにしている業者はこれらの翻訳を売りにしているのだと思いますが、ずっと対応してくれることは無いと思います。

業者によっては翻訳料金は別料金というところもあるでしょうし、悪質な業者ならば高額な翻訳料金を吹っかけてくるかもしれません。

そして、よくあるのが販売した業者の倒産や現地からの撤退です。
海外不動産を販売する業者は、国内不動産を本業にしている業者が傍らでやっているケースも少なくありません。
また、儲かりそうという理由でノウハウが無いのに海外不動産事業に参入してくる業者あるのです。
このような業者が撤退するというのはよくある話です。

そして、このようなケースに出くわした人が業者とトラブルになるのです。
おそらく倒産や撤退の場合は、後は購入者の自己責任と言うこととなり、翻訳は今後してもらえず逃げられるのがほとんどだと思います。

そんな場合は、自分自身で現地の言葉を理解して何とかしなくてはなりません。
新たな管理会社も探さなくてはならないでしょう。

業者に文句を言っても何もしてくれないでしょうし、裁判をやっても勝てないと思います。
それよりも争うことで労力を使いますし時間も無駄にしてしまいます。

不動産や投資に関わる用語だけでも覚える

大分前に「海外不動産に英語は必要か?」という記事を書きました。
そこではできなくても何とかなるができるに越したことはないと書きました。

しかしトラブルに巻き込まれないためにも最低限の語学力をつける努力は必要だと思います。

言い方を変えると、独学で勉強し自分自身でも理解できる語学力をつけてやる!くらいの気概は必要だと思います。その気概があれば、言葉は何とかなると思います。

英語についていえば不動産投資に関わる単語、用語は限られています。
現地の不動産サイトの表現や構成も大体決まっています。
税金や公共料金、行政からの通知も定型文化されていることがほとんどです。
読んでいるうちに慣れると思います。

また、我々日本人は中学、高校と英語を勉強してきていると思うので、これくらいの事ならば難しい事ではないと思います。

要はやるかやらないかの差だと思います。

現地の不動産サイトを読み相場観を知ることができれば、業者にぼったくられることもありません。
税金や公共料金、行政からの通知が読めるならば、余計な翻訳費用を支払う必要もありません。
ちょっとした努力でぼったくりに合う確率や余計な支出を防げるのです。

逆に少しキツイ言い方ですが、これくらいの語学を学ぶ気が無い人は海外不動産投資はやらない方が良いと思います。
このような人が無理に海外不動産投資をやるとトラブルに巻き込まれる可能性が高いと思います。

東南アジアの不動産を見送る理由

東南アジアの不動産については私はやる気が無いことを以前書きましたが、その理由に語学もあります。
東南アジアは日本より英語は通じるのかもしれませんが、それでも現地語が優勢だと思います。
おそらく契約書や行政の通知も現地の言葉で書かれていると思います。

そして、東南アジアの言語は英語より馴染みがありません。
タイやカンボジア、ベトナムの場合、文字から覚える必要があり、それだけで頓挫しそうです。

なので、現地の言葉を覚える気も無いこともあり東南アジアの不動産を見送っています。

そういう観点からも海外不動産をやる場合、英語圏先進国と言うのはリスクが東南アジアに比べ低いと思います。

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