海外不動産に関する確定申告

このブログを始めてから税金のことについてあまり書いていないと思います。
不動産投資をやる場合、税金の話は避けて通れません。
今日は海外不動産に関する税金について書いてみます。

海外不動産でも日本に住んでいる限り日本で申告が必要

海外不動産の場合、確定申告が不要と思っている人が意外に多くいます。
しかし海外不動産でも日本に住んでいる限り、日本での確定申告が必要になります。

また、投資先の国でも確定申告が必要になります。
つまり日本と投資先の国の両方で申告する必要があります。
2ケ国での申告は結構、面倒くさいです。

日本で申告しないと無申告となりますのでご注意を。

海外不動産でも税務署は把握している!?

最近、海外送金がすごく厳しくなっています。
銀行窓口で送金しようものならば送金の目的やお金の出どころ、そしてマイナンバーも求められます。
まるで犯罪者の取り調べのように根掘り葉掘り聞かれます。

なので正直、銀行窓口での海外送金はあまりやりたくはありません。

また、インターネットを通じての送金についても最近厳しくなり、送金目的はもちろんマイナンバーの提示も求められます。マイナンバーを提示しなければ送金は断られると思います。

こんなに海外送金が厳しい理由はマネーロンダリング防止と言われていますが、海外資産の監視や課税強化も兼ねていると思います。

海外不動産投資をする場合、現地に余程の資産があれば良いですが、通常は日本からもいくらか送金する人が多いと思います。

なので税務署も送金ルートを通じて調べようと思えばいくらでも調べられることは可能だと思います。

以上より結論を言うと、税務署はごまかせないと思います。
やはりまじめに確定申告するのが絶対に無難だと思います。

サラリーマン必見!確定申告の際の注意点

不動産投資に限らずサラリーマンが20万円以上の副収入を得る場合は確定申告が必要になります。
その際、注意点が一つあります。

それは住民税の徴収方法です。
住民税の徴収方法には普通徴収と特別徴収があります。
普通徴収は自分で住民税を納付、特別徴収は会社が給与分とまとめて天引きする方法です。

なので確定申告の際、特別徴収を選んでしまうと、会社に副収入の額がばれる可能性があるのです!

また、不動産投資の場合、収入より経費が大きくなり収支がマイナスになることがあります。
このような場合は残念ながら普通徴収を選ぶことはできません。
むしろ住民税がマイナスの分、少なくなります。

会社の給与担当がどこまでチェックするかわかりませんが、住民税が同じ勤続年数、同じ職位の人に比べたら低いため、副収入に気づかれる可能性も否めません。

この場合は腹をくくるか、うまい言い訳を考えるしかないと思います。

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